各表およびデータは、2023年10月19日現在の数字です。
直近3事業年度に採用した、正規雇用労働者の中途採用比率
| 事業年度 | 正規雇用採用者 | 中途採用者 |
| 2023年度 | 0 | 1 |
| 2022年度 | 0 | 2 |
| 2021年度 | 0 | 0 |
| 2020年度 | 0 | 0 |
中途採用に係わる、定量情報
男女別の中途採用比率
| 事業年度 | 正規雇用採用者 | 中途採用者 | うち男性 | うち女性 |
| 2023年度 | 0 | 1 | 1 | 0 |
| 2022年度 | 0 | 2 | 2 | 0 |
| 2021年度 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020年度 | 0 | 0 | 0 | 0 |
年齢層別の中途採用比率
| 事業年度 | 正規雇用採用者 | 中途採用者 | うち10代 | うち20代 | うち30代 | うち40代 | うち50代～ |
| 2023年度 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 2022年度 | 2 | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 |
| 2021年度 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020年度 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
中途採用者の離職率
| 事業年度 | 正規雇用採用者 | 中途採用者 | 全体離職率 | 中途採用者離職率 |
| 2023年度 | 1 | 1 | 0 | 0 |
| 2022年度 | 2 | 2 | 0 | 0 |
| 2021年度 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020年度 | 0 | 0 | 0 | 0 |
中途採用者の他業種・就労未経験者・前職正規雇用労働者以外の採用率
| 事業年度 | 他業種採用者数 | 他業種採用率 | 就労未経験者採用数 | 就労未経験者採用率 | 正規雇用外採用数 | 正規雇用外採用率 |
| 2023年度 | 3 | 100% | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2022年度 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021年度 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020年度 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
中途採用に係わる定性情報
中途採用者に求める人材像
弊社はまだ小さな組織であるため、次の点を重視して人材像を考慮します。なお、各職務分野における必要なスキルや経歴など詳細情報は、採用ページをご確認ください。本項では、全体として共通の人材像についてご説明いたします。
コミュニケーション能力
仕事は、ゴルフや将棋、囲碁といった個人スポーツ、個人ゲームと異なり、1人1人の力は小さくても、集団で大きな力を発揮することにより、その歯車を大きく回せることができると考えています。「敬語やビジネス用語を正しく使えるか？」という点よりも、弊社は「他者に対して、敬意を持って接することができるかどうか」を重視しています。
主体性や独立心、自立心が有るか
小さい組織のため、定性・定量的に仕事を形式的にこなすことよりも、主体性を大きく求めます。研修や教育ももちろん行いますし、主体性という名の下に、根拠の無い投げっぱなしの仕事を与えて放置することはしませんが、形式的な仕事に疑問をもち、自分なりの改善案や行動をとれる方、特にリモートワークを強力に推進していくため、課せられたミッションと自己のコントロールがしっかりとできるかという点を重視しています。
未知の物に対する好奇心や対応力
特に他社などでの、これまでの経験がある方は、業務のやり方や、新しいツール、考え方など、未知のものが多々生じるかと思います。その際に、好奇心や探究心、それらに柔軟に対応できる方を求めています。
中途採用者の処遇及びキャリアパスに関する情報
勤務地
原則としてリモートワーク、必要に応じて江別本社への出社による各種業務、作業。
賃金水準
賃金細則に関しては、現在作成中のため、前職支給額及び本人支給希望額を確認し、考慮。本人の体調や能力及び経験にもよりますが、原則として前職支給額を下回らないこととしています。
配置転換
本人の希望、適正を考慮した配置転換はありえますが、現在新しく組織を作っていく段階のため、柔軟に考慮していただく必要があります。ただし、弊社の考え方として、「トラに泳ぎを教えるより、走らせた方が良い」と考えているため、双方相談の上、著しく不適切な配置転換は行いません。
評価及び昇格条件
現在ルールなどを作成中ですが、前提として次のように考えています。
1．いわゆるノルマとしてではない、行動のためのKPIが達成できたかどうか
具体的な例として、営業職であれば売上額や利益額に関してのノルマは意味が無いため一切ありません。ここでいうKPIは、「新しい顧客開発のため、新規訪問が何件できたか？」「宣伝活動のため、WEBサイトでの情報発信を何件できたか？」といった、運や情勢などに左右されない、定性的な数字をKPIとして設定していく考え方です。
2．会社全体としての、目標行動ができたかどうか、それを補助できたかどうか
1人だけやることをやっていれば良いという考え方を排除しています。この考え方はモラルハザードの原因にもなります。弊社は「米」という、日本人にとって重要かつ精神的にも柱となるものを扱っています。また、食に対する安全の責任があります。
3．他者からどう見られているか
昇格に係わる部分ですが、役職は日本において、権力と近い考えられ方をされてきましたが、当社では語意にそって、「役割」とだけ考えます。人によって適性は様々で、マネジメントをすることに適性がある人、実務をこなすことに適性がある人など、様々います。役職イコール給与とは考えていないため、いわゆる昇格に関しては特に適正と、他者からの評価でその方がマネジメントをするにふさわしいかを考慮します。
出産・育児・介護・復職に係わる支援制度
各ライフステージにおいて、弊社では最大限支援したいと考えています。具体的には次の支援制度を設けています。
出産
出産前の具体的な支援制度
出産に関する支援制度は、男女の別なく設けています。（ただし、配偶者出産休暇に関しては、父方となる男性のみ、通院休暇に関しては、母方となる女性のみ）。
在宅勤務
弊社ではリモートワークを推進しているため、原則として在宅勤務を行って頂きます。また、業務などの分担は、本人の希望や状況を踏まえて、柔軟に対応します。
時間外勤務及び、深夜業勤務の免除
フレックスタイム
通院や体調により、長時間の勤務が困難になることを踏まえ、出社を行う必要がある方については、フレックタイム勤務をお願いいたします。
配偶者出産休暇
配偶者の出産に伴う、特別休暇を3日設定しています。
通院休暇
出産に伴う、産婦人科への通院のための休暇取得を認めています。
育児
育児中の具体的な支援制度
従業員及びその配偶者が安心して子育てを行えるように、小学校6年生修了時まで利用できる、支援体制を整えています。また、育児に関して、出産と同様に在宅勤務、フレックスタイム、時間外勤務及び深夜業勤務の免除をもうけているため、ここでの説明は割愛いたします。
育児休業・看護休暇
子供の育児に係わるもの、及び看護のための休暇として年間10日の取得が可能です。
介護
介護中の具体的な支援制度
仕事と介護を両立していただくため、次のような支援制度を設けています。また、出産・育児と同様に在宅勤務及びフレックスタイム、時間外勤務及び深夜業勤務の免除をもうけているため、ここでの説明は割愛いたします。
介護休業
家族の長期的な介護のために取得いただくことができます。
介護休暇
家族の介護や、通院の付き添いなど介護に関する私的な理由で取得いただくことができます。
復職
復職のための具体的な支援制度
公傷・私傷を問わず、休職していたことからの復職や、上記出産・育児・介護といったライフステージの変化による休職からの復職に対して、次のような支援制度を設けています。
リハビリ勤務
希望する場合、復職のトライアルとして、短時間勤務や労働負荷の軽減といった、トライアル的な短時間勤務を行えます。本人の希望や適正、状態など様々な事情を考慮して、1時間から5時間の間で、短時間勤務を行えます。
採用後の人材育成に関する情報
資格取得に関する支援
一般資格取得支援制度
業務上必須とならない資格も含めて、公的資格の取得者に対して、1万円の祝い金を支給します。どのような知識であっても、仕事において無駄になることはないという考え方と、生涯勉強に励んで頂きたいという考えからです。ただし、広く一般で認められていない民間資格は除外いたします。一方民間資格であっても、具体的にはCCNAといった業界では標準となっているものは対象となります。
業務資格取得支援制度
会社が業務に質すると認めた資格について、最大5万円の祝い金を支給します。また、受験費用についても一定額の補助を行います。具体的な対象資格及びリストは、状況により変わるため常に最新情報を提供いたします。
研修期間
入社後は、米一般について学んで頂くと共に、業務上必要なITスキルの習得、グループ会社の糧とくを含めて、精米製品を作るための一連の流れを把握していただくため、1ヶ月程度の研修を行います。研修期間は本人の能力、経歴、研修中の評価により変動があります。
米に関する研修
座学及び見学、OJTを通じて、米に関する知識を深めて頂きます。
1．日本の米を取り巻く現況
2．植物・食物としてのコメ
3．農健北海道における業務の基本的な流れ
4．生産地の見学
5．精米倉庫業務のOJT
6．受注対応のOJT
7．営業活動のOJT
ITスキルに関する研修
1．社内使用ツールに関する研修
2．ECサイトを取り巻く現状、他社事例の研修
3．ITを利活用した疑似リモートワークのOJT